2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
ところが、これが監理人の制度になってしまいますと、先ほど市川先生の方から話もありましたが、その人を監視しなくてはいけなくなってしまう。これはもう前提関係が崩れてしまいます。その報告をしなければ、あるいは虚偽の報告をしたら、自分自身が刑罰というか過料の制裁を加えられる可能性がある。これではとてもできません。
ところが、これが監理人の制度になってしまいますと、先ほど市川先生の方から話もありましたが、その人を監視しなくてはいけなくなってしまう。これはもう前提関係が崩れてしまいます。その報告をしなければ、あるいは虚偽の報告をしたら、自分自身が刑罰というか過料の制裁を加えられる可能性がある。これではとてもできません。
ちなみに、じゃ、市川先生、基準が違って、私、ちょっとこの資料を出しましたけれども、大体申請一万人のうち、定住難民だとか条約難民で四十四人とか二十人とかですけれども、どれくらい、基準が違うことによって救われる人がいるんですか。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
基本的には市川先生のおっしゃったとおりなんですが。 家族関係という文言があります。私は、やはり親子の分離ですとか、裁判をやっていますと、例えば、日本で生まれたタイ国籍の、高校生までなった家族の事件をやったことがありますが、日本から一回も外に出たことがないんですね。
市川先生、そのときに、少人数学級について自分のところの研究所で研究調査して、子供たちの学力も含めて、少人数学級を進めるべきだというようなお話をいただきました。 私は、これからも文科省は更なる少人数学級を進めていかれるというふうに思われていると思いますけれども、では、財源の問題が出てきますので、どうやって財務省を説得していくのか。
市川先生は、日本小児救急医学会の理事長、そして日本乳幼児突然死予防学会の理事長、そして日本子ども虐待医学会理事長等も務めておられましたけれども、先生の志を継いで、現在も多くの小児科医並びに関係者が活動をしております。 その中でも比較的若い学会であります子ども虐待医学会というのがございますけれども、これの香川県の学会に私も去年参加をしてまいりました。
ちょっと横着ではございますが、先ほどの市川先生の後半の資料を、少し税制の話もありましたので、そこも一部参照させていただきながらお話しさせていただければと思います。どうも失礼いたします。 今回、多分、私の役回りは、税制改正法案の方でございますね、経済社会の構造変化に対応した云々という法案について何かコメントすることかと思っておりました。
ただ、市川先生の資料の中の六ページにあるように、今、銀行にとっても最も有利で安全な投資先が国債になっている。経済合理性が最もある投資先が国債だということが仮に条件としてあるのであれば、幾ら緩和をしてお金を市中に流していっても、結局それが政府のファイナンスに使われて、いわゆる企業の成長分野に回る環境がなかなかつくれないんじゃないのかということが一方であるというふうに思います。
そこで、最初に市川先生にお尋ねしたいんですが、仮にこの電力の問題が片づいて、景気が少し上向きになってくる。しかし、それは一つの、次の消費税引き上げのチャンスでもありますよね。私どもも、経済が上向けば、やはり社会保障のためには消費税の適切な引き上げというのは必要である、不可欠であるというふうに考えております。タイミングの問題だと思うんです。そのチャンスはめぐってくるんだろうと。
市川先生は、従来から理想選挙という言葉を使っておられました。
そして当選直後、市川先生は青島幸男さんとともに経団連の土光会長を訪ね、経団連による企業献金のあっせんを中止する約束を取り付けたのです。この約束はその後骨抜きになってしまいましたが、まさに本年、経団連は企業献金への組織的関与の廃止を決めました。一票の力が政治を変える、当時の強烈な体験が私の政治の原点であります。政治は国民の力で変えられる、この信念を胸に、与えられた責任を全うしていきます。
そして、当選直後、市川先生は、青島幸男さんとともに経団連の土光会長を訪ね、経団連による企業献金のあっせんを中止する約束を取りつけられたのです。この約束はその後骨抜きになってしまいましたが、まさに本年、経団連が企業献金への組織的関与の廃止を決めました。 一票の力が政治を変える、当時の強烈な体験が私の政治の原点となりました。
市川先生は本院に長く御在籍され、カンパとボランティアの選挙を実践されまして、私も一九七四年の選挙のお手伝いをしたことがこの政治の道に深くかかわるようになったきっかけになりました。 亡くなられて三十年になりますけれども、私は、当時のことを思い出してみますと、少しずつは政治と金の問題、良くなってきていると、このように感じております。
もっとも、高齢者といっても、先ほども申し上げましたように元気な方もいらっしゃいますし、まだまだ頑張れるという方もいらっしゃるわけでありますから、地域によっては、先ほど市川先生のお話にございましたように、高齢者の生活に不可欠なところもあるというのが現状だろうかと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） これはもう市川先生御存じのように、昨年の十月から今年の七月いっぱいまで約十か月間、北は小樽、南は鹿児島の指宿まで、全国百六十一か所ぐらいで講演させていただいたと記憶します。 その中で、去年回り始めたときに、世の中は不景気になっているなという感じが地方でしました。
せっかく先ほど市川先生が竹谷局長が来ておるぞと、大きいかばん持ってきているんでという話でありましたので、それに是非ともこれは質問しないと悪いなと思いましたんで、佐藤局長には大変申し訳ないんですけれど、竹谷局長の方にお伺いしたいと思います。 昨日も市川一朗委員より質問がありました。いわゆる今後の新規の需要米との関連でございます。
○政府参考人（吉村馨君） ただいま市川先生から御指摘がありましたように、現在、私ども承知している限りでも、アルゼンチン、インド等の七か国で輸出規制が行われているという状況にございます。
先生がおっしゃった地方分権としての道州制、まずそういう立場でお考えを伺ったわけでございますけれども、地方分権としての道州制というもののポイントを、これは市川先生もおっしゃっていましたけれども、もう東北やと、東北は広うしたけれども、県都は全部滅びて仙台だけにぎやかになったって、こんなんじゃ何の意味もないわけでございますから、地方分権としての道州制と、こういう理念をおっしゃったんで、その場合のポイントは
それから、市川先生に、まあ慎重論よく分かります。それで、要するに、市町村への権限移譲が大事だとおっしゃいましたけど、今の市町村にそういう機能がすべてないということをおっしゃいましたけれども、私もそのとおりだと思うんですね。基礎的自治体としては市町村が一番大事であって、これは人口だけじゃないと思うんです。
私の場合は、もうこれはどうにもならないということで、実を言うと、こちらにいらっしゃいます市川先生に今現在お世話になっておりますので、梅ヶ丘病院の方に七カ月間入院ということをしました。 本人は、最初はやはり嫌がっていました。病棟に入って、病棟だけでいいと。青鳥養護学校の梅ヶ丘分教室というのがあるんですが、そちらに通っていいですよという許可がおりたんですけれども、本人はとにかく嫌がりました。
それから、参考人のお一人の市川先生からは、病院を開設していらっしゃるわけですから、その初診者の中で見ますと、やはり思春期では約一〇％が不登校の子供たちだと。
まず、市川先生、お話の中に、やはり教育だけではなく、福祉だとか医療だとか、あらゆる分野の連携といいますか、専門チームという言い方をされたかもわかりませんが、特別支援教育という中にはいろいろあるんだよという意味のことをおっしゃったと思うんですが、それをもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
実は、お隣におられます市川先生、昭和六十一年、私の記憶が間違っていなければ国土庁の防災局長でもありました。何回も陳情に行ったことがあります。そういう中で、国会議員に当選させてもらって、激甚災害制度を四％から標準税収の〇・四ぐらいまで下げまして、地方公共団体の標準税収が三十兆円程度であれば一千四百億円ぐらいの被害があれば激甚災害のＡになる。
それで、最後、総理の方に質問をさせていただきたいんですが、これ先ほどの市川先生の質問からいくとちょっと、まずつかぬことなんでございますけれども、個人的、総理の個人的なことで、総理の御地元、横須賀市だと思うんですが、かなり市会議員の定数多いと思うんです。その中で、総理、だれに投票するかというのを迷われたことございませんか。どう決められていますか。
先般、市川先生が代表質問で言っておられた地域の、地域コミュニティーの中核拠点、中核的な拠点であると。正にそれが郵便局なんだろうと思っております。そしてまた、唯一の金融機関でもあるわけです。 この郵便局が、まず大臣、総論で結構ですが、なくならないということを明言していただけますか。
今、市川先生の方から御質問がございました。
まず冒頭、午前中、子供たちに対する犯罪の防止について自民党の市川先生の方からも御質疑がありました。私も今、子供を育てる母親として地元に娘を残してきておりますので、本当にどきどきしながら暮らしているということで、今日、質問はいたしませんが、更なる治安の向上に向けて努力をお願いしたいと思います。 まず、本日は犯罪被害者の問題についてお聞きをしたいと思います。
先ほど市川先生からお話がありましたとおり、ある地域に手引書がある。これは横の連絡が非常に強い警察ですから、あるところに手引書があったりチェックリストがあったりするということは、ほかにもあるんじゃないか、全国的なことじゃないか。これが全国的なことだったら、やはり国会で一つのこの組織のあり方を徹底究明すべきなんですよ。
まず、市川先生にお尋ねしたいんですが、きょう、先生、先ほどからお聞きしていますと、いろいろな資料をお手元にお持ちだということでございますが、残念ながら私ども手元にございません。きょうお持ちの資料について、ちょっといろいろまた詳しくもう一度お聞かせいただけますでしょうか。